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∞∞ 銀行窓販、個人代理店に脅威・否 ∞∞

1 :個人代理店:2001/02/15(木) 19:59
4月から3種目限定で始まる銀行窓販は
個人専業代理店にとって
将来大きなライバルになっているでしょうか、否か?

私は前者。
2010年代には一定のシェア(損保1割前後)
を持つチャネルになっていると危惧します。

2 :名無し:2001/02/15(木) 21:01
<私は前者、とは?・・・。

3 :1:2001/02/15(木) 21:07
>脅威・否
>将来大きなライバルになっているでしょうか、否か?




4 :スノーボーダーVer2:2001/02/15(木) 21:47
銀行にはモラルリスクさんが殺到し銀行はひきうけリスクを保険会社に転嫁
するだろう。ひきうけ拒否権限は銀行にあずけて手数料体系は業界で銀行
業界に対抗しておかねばいけないね、独禁は要注意だけれど。


5 :もしもの為の名無しさん:2001/02/17(土) 10:44
平成13年2月6日
金  融  庁
 

「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(案)等に対する意見募集について


 

 金融庁では、「保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(案)等の内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。

 これについて御意見がありましたら、平成13年2月20日(火)までに、氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX又はインターネットにより下記にお寄せください。ただし、お電話による御意見は御遠慮願います。

 なお、いただいた御意見等につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめ御了承ください。

 

【ご意見の送付先等】

金融庁  総務企画局信用課
〒100−8967  東京都千代田区霞が関3−1−1
 中央合同庁舎第4号館
FAX番号 :03−3506−6236
ウェブサイトURL :http://www.fsa.go.jp/

(内容についての照会先)

金融庁 TEL:03−3506−6000(代)
  総務企画局信用課保険企画室
  (内線3575又は3569)

メールによるご意見は
ここをクリックして下さい。


click here


6 :もしもの為の名無しさん:2001/02/17(土) 10:46
保険業法施行規則等の一部を改正する内閣府令(案)等の概要
T

.銀行等における保険商品の販売に関する改正

. 保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合
(1)
 銀行等が生命保険募集人として保険募集を行うことのできる場合は以下のいずれにも該当する場合とする。(保険業法施行規則第211条関連)

 住宅ローン関連の信用生命保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと(但し、保険者が当該銀行等の子会社、兄弟会社であるものに限る。)


 顧客の非公開情報の流用防止のための措置を講じていること
(2)
 銀行等が損害保険代理店として保険募集を行うことのできる場合は以下のいずれにも該当する場合とする。(保険業法施行規則第211条の2関連)

 住宅ローン関連の長期火災保険契約(当該保険に附帯する地震保険契約も含む。以下同じ。)、住宅ローン関連の債務返済支援保険契約又は海外旅行傷害保険契約の締結の代理又は媒介を行うこと


 顧客の非公開情報の流用防止のための措置を講じていること
(3)
 銀行等が保険仲立人として保険募集を行うことのできる場合は以下のいずれにも該当する場合とする。(保険業法施行規則第211条の3関連)

 住宅ローン関連の信用生命保険契約(但し、保険者が当該銀行等の子会社、兄弟会社であるものに限る。)・長期火災保険契約・債務返済支援保険契約又は海外旅行傷害保険契約の締結の媒介を行うこと


 顧客の非公開情報の流用防止のための措置を講じていること
(4)
 上記の保険契約に付される特約については、当該保険契約の内容と関連性が高く、かつ、当該特約に係る保険料及び保険金の額が当該保険契約に係る保険料及び保険金の額と比して妥当なものでなければならないこととする。

.弊害防止措置
(1)
 抱き合わせ販売その他の影響力を行使した販売の禁止(保険業法施行規則第234条第6号関連)

(2)
 適切な商品情報提供等を通じた誤認防止(銀行法施行規則第13条の5、長期信用銀行法施行規則第12条の3、信用金庫法施行規則第15条の4、労働金庫法施行規則第11条の4、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第5条の8関連)


U

.その他

 他の保険会社の保険募集の代理が、保険業法上保険会社の付随業務として認められる「業務の代理」に含まれることを明確化するため、所要の改正を行う。(保険業法施行規則第51条関連)


V

.施行期日

 平成13年4月1日から施行する。


--------------------------------------------------------------------------------

以下の資料をご覧になるには、PDFファイルの閲覧用ソフトが必要です。 Acrobat Reader等をお持ちでない方は、左のボタンをクリックし、手順に従いダウンロードしてからご覧下さい。
なお、Acrobat Readerは、4.xバージョン以上を推奨いたします。

 

T.銀行等における保険商品の販売に関する改正(新旧対照表)
  (ファイル容量は26kbあります。)

U.その他(新旧対照表)
  (ファイル容量は5kbあります。)



7 :代手引き下げ、反対:2001/02/17(土) 21:44
代理店が金融庁に
代理店の立場にたった意見を多く出すかどうかで

銀行窓販の拡大 OR 現状維持が決まるよ。

8 :名無しさん@お腹いっぱい。:2001/02/17(土) 21:49
俺も代理店だけれど。
1割2割は良いだろう!仲良くやっていこうよ!
そんなに神経質になるな!

9 :代手引き下げ、反対:2001/02/17(土) 22:03
>8
上級代理店数、現行約9万店。

銀行員数、約10万人。
証券会社員数、約9万人。
銀行は過半数保険資格取得中、
野村證券全員生保取り、変額保険販売するそうだ゛。

10 :名無しさん@お腹いっぱい。:2001/02/17(土) 22:24
>9
銀行や証券会社だって同じ脅威を感じているぞ!
保険会社が我々の分野に進出してくると!!!

代手引き下げ、反対は同意するけど。

11 : 代手引き下げ、反対 :2001/02/17(土) 22:36
>10

損保代理店で投資信託委託されている数(説明可能な人)は、僅少。
損保代理店は預金集め、不可。


12 :名無しさん@お腹いっぱい。:2001/02/17(土) 22:48
うーん、まあ、そうだけど!
俺も投信するけど魅力無い、多分手間にもならないのでこれからも積極的に
やらないと思う。銀行・証券だって同じだと思うよ、こんな嫌な仕事(損保)
なんかやりたくない??(やるかな?)
まーその時はその時我々代理店は何かを考えよう!!!

13 :もしもの為の名無しさん:2001/02/17(土) 23:30
将来的に銀行窓販の商品は、火災保険、傷害保険、医療保険、
がん保険、変額保険などを予定しているが、皆さんの脅威に
なるまで成長できますかね?

14 :もしもの為の名無しさん:2001/02/18(日) 10:26
平成12年12月13日水曜日 日本経済新聞朝刊 抜粋

損保先行、生保は先送り

保険の銀行窓販

金融庁発表 サービス改善限定的

金融庁は、12日、2001年4月から解禁する保険商品の銀行窓口販売について、対象を損害保険商品にとどめ生命保険商品は実質的に見送ることを決めた。損保商品については銀行窓販が始められる
よう保険商品の仕入れ先規制を撤廃するのに対し、生保は「2001年度中に改めて検討し結論を得る」
として規制を残すためだ。銀行窓販に批判的な生保業界に配慮した形で、銀行利用者へのサービスの
改善は限られたものになりそうだ。

銀行窓口での保険商品の販売は、1997年の保険審議会の報告で、商品は、長期火災保険と団体信用
生命保険」に限定。保険商品の仕入れ先も「銀行子会社が兄弟会社」との規制を設けた。しかし、現在、
保険商品を扱う銀行子会社や兄弟会社は存在しないため、窓販の開始には仕入先規制の撤廃が必要
になっていた。仕入れ先規制について金融庁は損保商品は撤廃するものの、生保商品は当面、規制を
残すことを決め、保険の窓販は事実上、損保商品だけで始まるのが確実になった。損保については販売
商品の対象に海外旅行傷害保険や債務返済支援保険も新たに加えることも決めた。生保商品の先送り
について金融庁は「顧客の利便性と契約者保護のバランスを考えた結果」としている。銀行窓販の解禁に
対しては、営業職員を多く抱える生保が営業戦略の見直しに直結するため反発していた。生保業界は、自
民党幹部への訪問を活発化、同業界は政治への影響力が強いとされるだけに今回の決着に不透明さを
指摘する声もある。

銀行窓口での保険商品の販売は、販売網の拡大により、商品を申し込みやすくなるなど消費者の利便性
を高めるのが出発だった。このため業界の要望をそのまま受け入れた格好の今回の決定に対しては消費
者不在の業界調整との批判も出そうだ。

金融庁は規制の見直しに加え、顧客保護の教化を目的とした窓販のルールも固めた。

@融資などを絡ませて保険商品を販売する「抱き合わせ販売」を禁止する

A預金・決済で得た個人情報を保険商品の販売での流用を認めない

B相場の変動など保険商品のリスクの説明を義務付けるーーなどで、年明
  けにも銀行法の府令(省令にあたる) を改正する。


15 :もしもの為の名無しさん:2001/02/18(日) 10:40
 銀行窓販は保険屋から見てそれほど恐れる必要はない。
 そもそも生命保険て自ら進んで窓口で購入すものではなく、説得されて
初めて必要性を感じるものだ。銀行で売れるのは安いカケステ定期か火災・住宅保険ぐらいだ。
 積立保険もある程度は売れるだろうが、銀行員は変額保険は絶対売れない。銀行員てリスク商品
説明するの苦手だし、過去に変額には苦い思い出がありすぎる。
 と、なると保険屋にとってはあまり売りたくない(手数料の低い)分野が銀行窓販に多少とられる
ぐらいなので、恐れるに足らずということだ。

16 :名無し:2001/02/18(日) 11:06
銀行等による保険商品の「窓口販売」が1人歩きしている。
店頭の窓口販売だけじゃなくて、初級資格だけの職員が取引先を「個別の内部情報」を
駆使して個別訪問する。即ち、銀行等による保険商品の「大量販売」である。
何も説明出来ない職員が泣き落としで「1つ付き合って!!」って契約を取って、
後は保険会社の窓販専用の相談センターに引き継ぐ。
又、保険会社が募集資格を持っている退職社員を子会社の人材派遣会社に再雇用して、
銀行等の店頭に派遣して座らせて、保険の相談、説明、契約等をさせる。時には職員に
同行させていく。
証券会社も保険の「大量販売」を発表した。
初級資格だけの保険実務の分からない職員が契約を取っても、混乱するのは肝心の
取引先だ!!!。
この後始末に保険会社が「おんぶにだっこ」で全面支援する、ってな事では、
手数料率は「5%以下」がいい処。全ての保険実務を保険代理業者がする「自立
(自主独立)代理業者」とは大きな差をつけよ!!!。


17 :もしもの為の名無しさん:2001/02/18(日) 13:07
>16の派遣関連記事 (派遣って代理店どこ迄OK?より)

4 名前:新聞でみたよAG投稿日:2001/02/09(金) 17:12
先月の日経朝刊 16日付け

 金融庁は来月にも人材派遣会社からの派遣社員が損害保険会社の代理店で保険商品を販売できるよう事務ガイドラインを改正する。損保商品に関する問い合わせに電話で応対したり、インターネットのホームページで販売している商品に関してメールを使って説明したりできるようにする。四月からは損保商品の販売が銀行窓口でも認められるなど銀行と代理店の販売競争の激化が予想されている。派遣社員の解禁は人件費などコストを削減して代理店の競争力を強化する狙いがある。
 事務ガイドラインは、損保代理店で保険商品を販売する場合には「使用人にあっては代理店と雇用関係がある者に限る」と規定。代理店と直接雇用契約を結んでいる社員しか保険商品を販売できない。損保会社は雇用の流動化を促すためにも派遣社員による損保商品の販売を解禁するよう金融庁に求めていた。同庁は「消費者保護の観点から問題ない」(保険課)と判断しており、規定を削除する方針だ。
 派遣社員には代理店で損保商品を販売するための研修を一定期間受けることを義務付ける方向で検討を進める。
 損保は、代理店のホームページを通じ主に海外傷害保険や、賠償責任保険などを販売している。




18 :もしもの為の名無しさん:2001/02/18(日) 14:34
銀行窓販の対象商品の範囲は積立型の火災保険も含むの?
それから、火災保険の特約であれば無制限にどんな商品でも売れるの?(傷害特約や自動車特約なんか…)
そんな訳はないと思うけど、どうやって制限するのかな?

19 :もしもの為の名無しさん:2001/02/18(日) 19:49
age

20 :もしもの為の名無しさん:2001/02/18(日) 22:31
age

21 :もしもの為の名無しさん:2001/02/19(月) 01:00
ちょっと考えてよー。
銀行の窓口で自動車保険売るのはいいけど
事故処理なんかでもめて
窓口にヤ○ザとか示談屋とか怖い人達が
が銀行に出入りしてたらそんな銀行皆行かなくなるよ。

銀行はもともと別働代理店を持ってし。
わざわざそんな面倒なことはすすんではやらないですよ。
おいしいとこだけ持っていこうなんて考えが甘い。


22 :もしもの為の名無しさん:2001/02/20(火) 20:00
遠望近思

脅威となる銀行窓販
 保険商品の銀行窓販が4月から解禁される。銀行などによる保険の窓販は平成9年の保険審議会報告で、当初、商品の仕入れ先を銀行の保険子会社または兄弟会社に限定するとともに、住宅ローン関連の長期火災保険と信用生命保険が適当とされた。
 しかし、金融庁が昨年12月に、債務返済支援保険や海外旅行傷害保険を新たに加える一方、仕入れ先制限についても信用生命保険を除いて撤廃する方針を決めたことで事態は変わった。いずれ、取扱商品のさらなる拡大が実施されると見てよい。全銀協も全面的解禁を強く求めている。
 そうなると、既存の代理店にとっては大変な脅威となる。銀行が保有する個人・法人に関する膨大な情報量と顧客との接点の太さを考えると当然だろう。もちろん、顧客の保護や競争条件の公平性の観点から、銀行の影響力を行使した販売や抱き合わせ販売を禁止するなどの弊害防止措置はとられるだろうが、マーケットに与える影響は極めて大きい。
 これまで保険業界では銀行が保険を販売することについて反対してきた経緯にある。米国でも銀行の保険販売に対する保険業界の反発は強いが、消費者アンケートでは「銀行で販売してくれた方が良い」という結果が出たという。わが国の消費者がどのような意識を持っているかは分からないが、消費者が望むとなれば、脅威の度合いはさらに大きい。既存代理店も対応策を真剣に考える必要があろう。
 ところで、商品の仕入れ先制限は信用生命保険には適用されるため、現在、銀行の保険子会社や兄弟会社がないことから、生命保険の窓販は事実上先送りされることになったが、これは損保と生保の政治力の差だろうか。(豪)
【保険毎日新聞損保版2月20日】



23 :もしもの為の名無しさん:2001/02/21(水) 09:46
数々の保険会社+社員=組織による
個人専業代理店に対する横暴・圧迫を
公正取引委員会に訴えて
抵抗してゆこう!!

安田代理店にも支援を!
http://www.interq.or.jp/uranus/artwave/00.htm

24 :http://Coosk25DS34.osk.mesh.ad.jp.2ch.net/:2001/02/21(水) 12:49
guest guest

25 :もしもの為の名無しさん:2001/02/22(木) 07:54
広島銀行が損保や都銀などが先行する天候デリバティブ市場の一角に食い込もうとするのは、不良債権や貸倒損失といったリスクと無縁な手数料ビジネスを今後の有望な収益源と位置付けているからだ。
 他の地銀に先駆けて市場参入することで、地元取引先に対し同行の頭越しに営業攻勢をかけ始めた都銀などをけん制する狙いもある。都銀などは取引先と直接、天候デリバティブ契約を結ぶが、ノウハウを持たない広島銀は主契約の当事者にはならない「媒介」にとどまる。

ただし、複雑な金融取引に不慣れな地元企業と損保をつなぐ仲介役は重要で、成功報酬も少なくない。今回の成約を「地銀初」とアピールすることで、取引先に「まず広島銀に相談」といったムードを醸成する戦略も透けて見える。


26 :名無し:2001/02/22(木) 08:51
>17
人材派遣会社とは「保険会社の関連会社」の事で、保険の有資格者の派遣社員が
ウヨウヨ・・・。
本命はパートの派遣社員が銀行等の窓口の「保険相談コーナー」に座って(銀行員に
同行して?)、「初級資格」の銀行員を支援?する。+人材派遣会社の「仕事の確保」。
一般代理店には「自立」を求めて、銀行等には「おんぶにダッコ」。
手数料も一般代理店は「引き下げて」、銀行等には「大盤振る舞い」は承知出来ない!!!。
銀行等は「5%以下」でええで・・・。

27 :もしもの為の名無しさん:2001/02/23(金) 09:30
【新潟】銀行窓口での保険商品の販売が四月から解禁されるのに向け、新潟県内の金融機関が参入に動き出した。地銀・第二地銀三行は四月二日から火災保険の取り扱いを開始することを決定、保険会社に行員を派遣してノウハウを学ばせるなど保険販売の態勢作りを急いでいる。信用金庫、信用組合も取扱商品の選定など準備作業に入った。融資が低迷するなかで、保険販売の手数料収入を確保するのが狙いだ。ただ、生命保険商品の取り扱いは実質見送られるなど解禁は限定的で、銀行の収益の柱に育つかは不透明だ。
 保険業法改正を受け、銀行や信金、信組は保険会社の代理店となって四月から損害保険の一部商品の窓販が認められる。金融庁は生命保険については当面解禁を見送る方針を決めた。
 第四銀行、北越銀行、大光銀行の各行は住宅ローン関連の長期火災保険の取り扱いを本支店全店で始める。第四銀は生保会社と損保会社に行員を派遣し、保険販売の手法を習得させる。北越銀は既に全行員約二千人に販売資格を取得させた。大光銀も全行員約千人が販売するため行内で研修を重ねている。
 信金にも動きが出てきた。三条信用金庫(三条市)は近く五社程度の損保会社と代理店契約を結び、取扱商品の選定に入る。新井信用金庫(新井市)は四月をメドに住宅ローン関連の長期火災保険の取り扱いを始める。長岡信用金庫(長岡市)も職員向けに研修会を開いている。
 信組業界では、三条信用組合(三条市)が七月から取り扱うことを決め、三月までに職員七十八人のほぼ全員に販売資格を取得させる。興栄信用組合(新潟市)も三月までに全職員に販売資格を持たせる。近く顧客ニーズの度合いを調査して販売時期を決める。
 景気回復の遅れから県内金融機関の貸出金残高は前年比五%程度の減少を続けている。各金融機関は保険商品販売で手数料収入を確保し収益の柱に育てる考えだ。生保商品の解禁が見送られたが、金融機関は「将来の解禁を見込んでおり、早めに保険取り扱いの実績を積む必要がある」(北越銀、大光銀)としている。


28 :もしもの為の名無しさん:2001/02/24(土) 12:56
政治・経済 (NIKKEI NET 2.25)

明治生命・日本火災、銀行販路開拓で提携
 明治生命保険と日本火災海上保険は銀行を通した保険商品の販路を共同で開拓するため、業務提携することで基本合意した。まず9月をめどに銀行が設立した保険代理店で両社の生損保商品を一体で扱える体制を整える。2002年春にも予定されている生保・損保商品の銀行窓口での販売解禁を待って、窓販向け商品を共同開発することも検討している。顧客層のすそ野が広い銀行での保険窓販で他社に先行するのがねらいだ。
 両社は提携を週明けにも発表する。提携の柱は銀行専属の代理店向けシステムの共同開発。数百億円の投資負担が必要なため、共同開発で投資負担を削減する。このシステムを使えば生保と損保の両保険ニーズを分析・助言できるようになる。代理店にとっては生損保一体型のシステムがあれば設備投資を削減できる利点がある。

 銀行は個人客や法人取引先など顧客基盤が大きく、専属代理店はこうした顧客に対して保険商品を販売している。損保ではすでに売り上げの2割程度を占めており、銀行窓販が本格化すればシェアは上昇する見通し。


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